メタボリックシンドロームや高血圧などの主要40疾患の診療指針を作成した国公立大学医学部の医師の約9割が、その病気の治療薬を製造・販売している製薬企業から多額の寄付金を受領していることが明るみとなりました。2006年度においては、48国公立大学の医師に支払われた寄付金の総額が約262億円で、2002年度に比べても15%増えています。このうち製薬企業は約60%を占めていて、最も多い製薬企業の年間寄付総額は約11億円と高額です。48大学のデータを基にして、癌、高血圧、糖尿病、ぜんそく等の主要な病気の指針40種類について、作成に携わった医師延べ276人の内、87%にあたる240人が指針ができた年までの3年間に其々の病気の治療薬を製造・販売している企業から、教官または所属講座あての寄付金を受領していたようです。特に多かったのが生活習慣病関連の指針ですが、これは2008年4月から始まる厚生労働省の特定健診・特定保健指導(メタボ健診)の基になる「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」の場合、作成委員会メンバーのうち国公立大の医師11人全員に3年間で、高血圧などの治療薬メーカーから計約14億円の寄付があったとは驚きです。
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メタボ健診・診療指針作成の裏で医師への寄付金
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