特定健診制度(メタボ健診)は、住民健診に変わる仕組みとしてメタボリックシンドローム対策などを主眼において導入されました。保険者(健保組合など)に実施が義務づけられていて、国民健康保険加入者に対しては各自治体が実施主体となるようです。40歳から74歳までが対象となり、腹囲や体格指数(BMI)などが基準値を超えた場合に、生活習慣の改善や継続的な治療などのといった保健指導も義務づけられています。実施主体となった市町村国保や企業の健康保険組合などは、一定の受診率を下回るとペナルティーとして後期高齢者制度を運営するための拠出金が最大10%加算される仕組みだそうです。実際にペナルティーが課せられるのは平成25年度からになるそうで、現段階ではまだ基準も最終決定はしていないそうです。住民健診の平成17年度の受診率は全国平均で約43%でしたが、受診率65%がひとつの指標とされています。なかには「受診を無料化しても基準のクリアは難しい」とあきらめている自治体もあるようですが・・。受診率が28.3%の広島市では「少しでも目標値に近づけるようにはしたい」と苦渋の表情だと言います。
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メタボ健診の義務化とペナルティー
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